２５日、ＮＨＫ経営委員会が次期経営企画案を全会一致で議決。これにより来年１０月から、受信料が月額で最大１２０円値下げとなる見通しとなった。ＮＨＫの受信料がテレビのみの対象となった１９６８年以来、初めての値下げとなる。

そもそもＮＨＫの受信料とは何か。放送法６４条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められており、テレビのある世帯はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないことになっている。

(Yahoo!ニュースより引用)

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NHKの受信料のあり方は今後ますます激論化していくんでしょうね。

だいたい税金ほどの徴収強制力がないくせに、法律でしばってしまうなんてあってはならないことなんじゃないでしょうか。

実際にはNHKは日本の放送コンテンツのリーダーで、つねに新技術をどんどん投入してるんでしょうね。

そういった有益なことに受信料を使うならいいのですが、無能で無駄な人員の給料のために使われるかも、なんて思ったら耐えられなですね。